新発田市議会 2005-12-21
平成１７年１２月定例会−12月21日-05号
議第２３８号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
陳情第 ７号
在任特例期間の短縮についての陳情書
陳情第 ８号
在任特例期間の短縮を求める陳情書
陳情第 ９号 市の幹部職員の略歴紹介の明確化を求める陳情書
陳情第１０号 鬼嶋・佐藤の両特別参与の在任期間短縮を求める陳情書
第 ６ 議第１９１号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９２号 新発田市
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
議第１９３号 新発田市
加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９４号 新発田市
精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第２０５号 平成１７年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２０６号 平成１７年度新発田市
老人保健特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２０７号 平成１７年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２１２号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
議第２１３号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２１４号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）
議第２２０号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２１号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２２３号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２６号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
議第２２７号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２２８号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）
議第２３３号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３４号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２３６号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
第 ７ 議第１９５号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９６号 新発田市ふれあい
センター桜館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９７号 新発田市
農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９８号 新発田市農村婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９９号 新発田市
農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第２００号 新発田市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
産業経済常任委員会所管分
議第２０８号 平成１７年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２１６号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第２１８号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２４号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３０号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３７号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
第 ８ 議第２０２号 財産の処分について
議第２０３号 市道路線の認定について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
建設常任委員会所管分
議第２０９号 平成１７年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２１０号 平成１７年度新発田市
水道事業会計補正予算（第４号）議定について
議第２１７号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２２号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３１号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３５号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）
第 ９ 議会第２０号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
議会第２１号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（６０名）
議 長 小 川 弘 副議長 宮 野 昭 平
１番 渋 谷 恒 介 議員 ２番 梅 川 昭 廣 議員
３番 斎 藤 浩 議員 ４番 西 方 信 威 議員
５番 高 橋 幸 子 議員 ６番 牛 腸 栄 議員
８番 青 木 泰 俊 議員 ９番 加 藤 和 雄 議員
１０番 佐 藤 真 澄 議員 １１番 渋 谷 ア キ 子 議員
１２番 長 谷 川 清 議員 １４番 関 雄 一 議員
１５番 小 林 敬 司 議員 １６番 本 間 庄 一 議員
１７番 坂 井 俊 夫 議員 １８番 江 畑 廣 一 議員
１９番 比 企 広 正 議員 ２０番 下 條 莊 市 議員
２１番 都 倉 昇 一 議員 ２２番 長 谷 川 清 議員
２３番 菊 池 政 英 議員 ２４番 宮 崎 善 男 議員
２５番 高 橋 正 春 議員 ２６番 伊 藤 喜 行 議員
２７番 菅 幸 一 議員 ２８番 中 野 金 夫 議員
２９番 大 沼 文 佑 議員 ３０番 川 崎 孝 一 議員
３１番 米 山 興 一 議員 ３２番 宮 島 信 人 議員
３３番 高 木 浩 久 議員 ３４番 長 谷 川 隆 議員
３５番 渋 谷 正 訓 議員 ３６番 稲 垣 富 士 雄 議員
３８番 入 倉 直 作 議員 ３９番 瀧 澤 佳 春 議員
４０番 片 貝 浩 議員 ４１番 井 畑 隆 司 議員
４２番 渡 邊 信 夫 議員 ４３番 間 藤 陽 一 議員
４４番 丸 山 亨 議員 ４５番 井 浦 純 一 議員
４６番 佐 藤 武 男 議員 ４７番 平 山 直 樹 議員
４８番 斎 藤 五 男 議員 ４９番 中 村 功 議員
５０番 小 川 徹 議員 ５１番 星 野 幸 雄 議員
５２番 巖 昭 夫 議員 ５３番 渋 木 武 衛 議員
５５番 井 畑 隆 二 議員 ５６番 長 谷 川 健 吉 議員
５７番 佐 久 間 敏 夫 議員 ５８番 森 田 国 昭 議員
６０番 木 村 聡 男 議員 ６１番 本 間 道 治 議員
６２番 長 谷 川 晃 議員 ６３番 二 階 堂 馨 議員
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〇欠席議員（４名）
１３番 本 間 廣 正 議員 ５４番 宮 崎 光 衛 議員
５９番 藤 間 章 二 議員 ６４番 五 十 嵐 孝 議員
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〇説明のため出席した者
市長 片 山 吉 忠
助役 大 山 康 一
収入役 芹 野 秀 夫
教育長 大 滝 昇
企画政策部長 塚 野 純 一
総務部長 仁 平 俊 明
市民生活部長 新 保 勇 三
健康福祉部長 青 山 武 夫
産業振興部長 菅 原 正 廣
地域整備部長 今 村 正 博
上下水道部長水道局長 伊 藤 英 二
教育部長 築 井 信 幸
企画政策部副部長（
企画政策課長）
高 沢 誠 太 郎
総務部副部長（総務課長）
荻 野 優 志
総務部副部長（豊浦支所長）
清 田 幸 司
総務部副部長（
紫雲寺支所長）
長 谷 川 孝 志
総務部副部長（
加治川支所長）
九 原 克 務
市民生活部副部長（
市民生活課長）
林 文 雄
健康福祉部副部長（
社会福祉課長）
石 井 史 洋
産業振興部副部長（
農村整備課長）
下 妻 勇
産業振興部副部長 森 康 弘
地域整備部副部長（建築課長）
小 池 又 男
教育部副部長（
教育総務課長）
籠 島 敬 一
会計課長 居 木 井 孝 誠
選挙管理委員会事務局長石 田 正 廣
監査委員事務局長 小 島 一 修
農業委員会事務局長 二 階 堂 建 之 介
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〇
事務局職員出席者
事務局長 相 馬 寿
主任参事（次長） 白 田 久 由
副参事（議事係長） 平 田 和 彦
庶務調査係長 井 越 信 行
主任 大 崎 弥 生
主事 佐 野 丈 昭
午前１０時００分 開 議
○議長（小川弘） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から地方自治法の規定による平成17年10月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（小川弘） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番
長谷川清議員、
稲垣富士雄議員、
井畑隆二議員を指名いたします。
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△日程第２、行政報告
○議長（小川弘） 日程第２、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） おはようございます。市議会12月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
初めに、12月14日、胎内市から発表された水澤化学工業（株）中条工場地下水汚染問題における当市の対応についてであります。既に報道でご承知とは存じますが、胎内市が実施いたしました水質調査の結果、同市の上城塚地区に隣接しております当市の
加治川地区大野地内から採水した井戸水から
トリクロロベンゼンが検出されたとの報告があったところであります。この物質は、ダイオキシンになり得る物質で、熱処理をするとダイオキシンが発生すると言われておりますが、現時点では
因果関係が不明とのことであります。
当市といたしましては、報告のあった夕方から大野集落を初め隣接をしております戸野港、岡島、金塚、相馬、中俵の６集落全戸に対し、胎内市が水質調査をした
トリクロロベンゼンの分析結果のお知らせをし、あわせて井戸水の飲用を控えていただくようお願いの文書をお配りしたところであります。翌15日には、６集落を対象に井戸水の
水質調査実施のため各区長さんに採水をさせていただきたく井戸についてご相談を申し上げ、16日には採水の作業に入ると同時にポリタンクによる臨時給水を行ったところであります。今後は、各世帯の実情を踏まえ、上水道をご使用いただくよう適切な措置をとってまいりたいと存じます。
なお、この地区の井戸水は家庭用だけでなく、一部農業用にも利用されていることから、関係する団体とも協議の上、
水質調査地点につきましては河川水も含め、合計31カ所から採水したものを現在分析しているところであります。
トリクロロベンゼンの分析には、採水から１週間程度かかる見込みでありますので、その結果につきましては、わかり次第、市議会並びに住民の皆さんにご報告を申し上げたいと存じます。
また、この地区の農家の皆さんに風評による被害を出さないため、生産者、生産者団体及び県と一体となってその対策に万全を期して取り組んでまいる所存であります。なお、この地区の
施設園芸農家の皆さんはＪＡ北越後の指導のもとで風評被害を未然に防止するため、安全宣言ができるまでの間、生産物の出荷を自主的に見合わせることにしていると聞いております。
次に、農林水産省が実施しました平成17年産米の
カドミウム濃度調査結果についてご報告いたします。当市においては、10地区40点の調査が実施されました。12月９日付の
北陸農政局新潟農政事務所の通知によれば、すべて旧食糧庁の通達基準値を下回る結果となっております。市では、生産者団体と一体となって生産者意識の変革を第一に出穂期前後の徹底した水管理の指導、土壌改良資材の散布などを講じてきたことが今回の結果につながったものと考えております。今後とも生産者、生産者団体が主体となった取り組みを基本に用水確保対策や
有機資源センターで製造された有機肥料を活用した土づくりの促進を国、県の指導を得ながら進め、安心、安全な食料生産の推進に努めてまいる所存であります。引き続きカドミウム問題の解決に向けた対策に対するご支援と、食と農の
資源循環型社会づくりの実現のため議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、本
定例市議会初日に行政報告をいたしました
川東中学校校舎１階
床下灯油配管破損による
灯油流出事故について、その後の経過をご報告いたします。まず、破損箇所についてでありますが、校舎東棟１階床下であることが判明いたしました。さらに、事故の対策のため保健所から紹介をいただきました専門のコンサルタントに流出範囲の調査を依頼いたしました。調査箇所及び結果につきましては、校舎床下13カ所のうち10カ所で灯油の成分が検出され、屋外は43カ所のうち７カ所で検出されました。灯油が検出された箇所は、いずれも東棟床下か東棟わきにあり、流出した灯油は極めて狭い範囲にとどまっていると考えられるところであります。
なお、心配しておりました近隣にお住まいの方々への地下水を利用した飲料水の被害は出ておりませんが、引き続き監視してまいります。
今後の対策についてでありますが、簡易な
ボーリング調査を実施し、その状況に応じて保健所等と協議しながら校舎床下からの灯油回収など必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
なお、これらの内容につきましては12月14日に開催いたしました地元説明会の際に地域の皆様方にご報告申し上げ、異常を発見した場合は至急ご連絡くださるようお願いをしたところであります。
今後の
灯油流出事故防止策といたしましては、全小中学校の管理者を集めて日常管理の徹底と事故の早期発見などについて研修会を実施したほか、消防署からも
危険物取り扱い資格者への研修を年内に実施することにより
灯油流出事故の再発防止に向け努力してまいる所存であります。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
○議長（小川弘） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
宮島信人議員。
◆32番（
宮島信人議員） 水澤化学地下水汚染問題について、地元に住む住民の一人として、また加治川クラブの会を代表して市長さんにご要望申し上げます。
今回市が調査依頼した井戸水から
トリクロロベンゼンが検出されないことを本当に心から祈っております。
また、地元農家ではまだ検出が確認されていない段階にもかかわらず、農協と連絡しながら野菜の出荷を自粛し、一日も早い安全宣言が出される日を待っているのが状況であります。
ただいまの行政報告にあったように、一番怖いのが風評被害であります。残念なことに、既に風評被害の実例が出ております。議会においても正確な情報に基づかず、推測や憶測で議論したり、必要以上に騒ぎ立てたりすることが風評被害をより一層助長することとなると思います。
私は、
トリクロロベンゼンの検出が確認されていないこの場の段階では、あえて多くの質疑は差し控えたいと思います。地元住民、そして農家が本当に祈るような気持ちで今回の調査結果を見守っているわけであります。今回の調査の結果、幸いにして
トリクロロベンゼンが検出されなかった場合であります。もう既に出ている風評被害を食いとめるために県やＪＡとも十分協議しながら時期やタイミングを慎重に見きわめ、最も効果のある形で安全宣言を行っていただきたいと思います。そして、今回の調査結果が出る前から野菜の出荷を自粛している農家の思いを酌んでいただき、産地の信頼回復のためにでき得る限りの策を講じていっていただきたいと思っております。
現段階で最も大切と思われることだけについて要望いたしましたが、市長さん何かありましたら一言お願いしたいと思います。
○議長（小川弘）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
宮島信人議員さんにお答えいたします。
全く風評被害が一番大変なことを引き起こすということで十分承知をしておりますし、行政としてなすべきこと、いろいろまたご示唆もいただきました。それを踏まえて十分関係と協議して不安のないように私どもも対処してまいりたいと、こういうことだけお答えさせていただきます。
○議長（小川弘）
宮島信人議員。
◆32番（
宮島信人議員） 大変心強い言葉ありがとうございました。
この大野の一件以来、市のとった対応に対しては区長さん通じてスピーディーかつ適正に処理されてきたと思っております。風評被害はもちろんのこと、100％地下水を飲用水として使っておる家庭もあり、現在給水車による給水を受けております。安心、安全な面からも格段のご配慮をお願いして終わります。
○議長（小川弘）
佐藤真澄議員。
◆10番（
佐藤真澄議員） 今ほど地元の議員の方から本当に切実な要望が出されたところでございます。何よりも風評被害、カドミウム米の際もそうでございました。これは、本当に重要な問題であります。
そこで、私どもの会派といたしましては、そうした風評被害をこれ以上広げないためにも本日市長あてに９項目にわたり申出書を提出させていただきました。まだお手元に届いていないとは思いますが、ここであえてその９項目は申しませんが、今ほど宮島議員がおっしゃいましたように風評被害、極力避けるためにもこの被害対策を講じていただきたい。そして、周辺住民の皆さんに対して健康相談、健康診断を早急に行っていただきたい。最後に、周辺住民で上水道の必要な方には切りかえ工事など緊急に給水工事ができるよう援助していただきたいということをこの場で申しますが、もしご答弁いただけましたらよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（小川弘）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
佐藤真澄議員さんにお答えを申し上げますが、９項目の要望書が出たということでありますので、よく見させていただいて、そして今ほどのご発言もありましたように、先ほども
宮島信人議員に申し上げたように、行政としてとり得ることは最善を尽くしてやっていきたいというふうに関係する部課長に指示をしてまいりたいということをお答えさせていただきます。
以上であります。
○議長（小川弘） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第３、議第２１１号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算）
議第２１９号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
一般会計歳入歳出決算）
議第２２５号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算）
議第２３２号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
一般会計歳入歳出決算）
○議長（小川弘） 日程第３、議第211号、議第219号、議第225号、議第232号を一括議題といたします。
平成16年度・平成17年度紫雲寺町・加治川村一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
瀧澤佳春委員長。
〔39番 瀧澤佳春議員登壇〕
◎39番（瀧澤佳春議員） おはようございます。ただいまから去る12月１日の本会議で平成16年度・17年度紫雲寺町・加治川村一般会計決算審査特別委員会が設置され、当委員会に付託されました議第211号 平成16年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算、議第219号 平成16年度加治川村
一般会計歳入歳出決算、議第225号 平成17年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算、議第232号 平成17年度加治川村
一般会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過と結果について報告いたします。
なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願いたいと思います。
本委員会は、12月２日、５日、６日、７日の４日間開催し、審査を行いました。
第１日目は、午前10時より全委員出席のもと開会し、審査の方法と日程について諮り、決定した後、初日に出席要請していた第三セクターから順次決算状況及び事業成果について概要説明を受けることとし、最初に株式会社紫雲寺記念館の小林代表取締役から説明を受けた後、質疑に入り、12番長谷川清委員は、今年度1,100万円の利益を計上したが、来年度以降も黒字営業できるのか。また、第10期では入館者数、前期比２万人減となった原因と対策についての質疑に、小林代表取締役は、４月から９月は入館者数も多く、いい時期で、10月から12月は厳しい時期である。忘年会や卒業、入学など考慮し、利益を出せるよう営業強化していく。10、11月の状況を見ていると、利益を出せると感じている。入館者数が前期比11.5％の減であるが、対策は考え中である。市の紫雲の郷活用検討委員会で早急に方針が出され、前向きな営業ができるように望む。入館者数が減った原因としては、中越地震や紫雲の郷館をめぐる新発田市での厳しい対応が新聞に記載されたことなどによる風評被害もあったし、嫌がらせもあった。３月あたりからようやく回復してきた旨答弁されました。
木村聡男委員から、損益計算書の雑収入の内訳についてや従業員の待遇についての質疑に、小林代表取締役は、雑収入2,749万の内訳は株主からの2,747株の償却で1,373万5,000円、町からの12月から３月までの運営経費683万や農林水産振興補助金、県施設清掃委託、テナント料などあると説明がありました。さらに、職員の待遇については従業員の志気高揚を図るためにも賞与的なものも必要と考える。退職金の積み立ては必要と思うが、経営状況に合わせて慎重に考えていきたい旨答弁されました。
下條莊市委員はリピーターをふやす手だてについて、高木浩久委員は優待券の活用について、坂井俊夫委員は紫雲の郷館活用検討委員会からの説明等について質疑がありました。
次に、紫雲寺風力発電株式会社の事務委託を受けている松尾橋梁株式会社技術部技術開発室新エネルギーチーム砂田課長から役員交代による味岡新代表取締役の紹介、設立の経緯、営業報告、営業計画について説明を受け、質疑に入り、間藤陽一委員は、落雷等による故障に対する保険契約と落雷防止策についての質疑に、砂田課長は、当社も参画している日本発電協会が新保険制度を確立し、このオールリスク型の新保険に加入した。落雷については、プロペラ先端にブレードチップ等を設置するなど対策は講じているが、大避雷針の設置はかえって雷を呼び込む可能性があり、現在業界を挙げて研究を行っていると答弁がありました。
12番長谷川清委員は、修繕費950万円毎年見ているが、内訳についての質疑に、法定定期点検に450万円、電力会社の要請による点検などに500万円を見ている旨答弁がありました。
木村聡男委員は、キャッシュフローのマイナスの対策と借り入れ担保保証についての質疑に、担保については松尾橋梁が100％保証をし、返済計画では13年目に返済完了予定である。第８期に赤字を想定しているが、進出協定で町には財政負担を求めないこととしており、市についてもそのまま引き継いでおり、すべて松尾橋梁で対応する。20年間の総事業費と見ており、20年目で撤去費も見込んだものであると答弁がありました。
第三セクターからの意見聴取終了後、塚野
企画政策部長の総括説明を受けました。
次に、総務常任委員会の所管分を審査するため、最初に第211号、議第225号紫雲寺町分を担当部課長等の説明を受けた後、質疑に入り、12番長谷川清委員は、藤塚浜地区補助金は財産区からのものであると思うが、今後とも継続できるのかという質疑に、中川財務課長は、17年度からは伝統文化事業やコミュニティ事業など地区全体で使われる経費に充当していただくようであれば今後とも引き続き補助が可能であると思う旨答弁がありました。
高木浩久委員は投票所のバリアフリーについて、木村聡男委員は顧問弁護士について質疑がありました。
次に、第219号、議第232号加治川村分の説明を受けた後、高木浩久委員は、加治川村で特養ホームの用地として取得した財産の活用方法について質疑があり、塚野
企画政策部長は、特養ホームの用地として取得した土地は新市に引き継がれた時点で活用方法は白紙の状態となっている。特養側では、この土地での建設を断念したと聞いている。不用なものであれば売却も行っていくと答弁がありました。
ほかになく、午後４時20分、初日の審査を終え、散会しました。
12月５日、
社会文教常任委員会所管分を審査するため、午前10時より全員出席のもと開会し、最初に紫雲寺町分を担当部課長等から説明を受けた後、質疑に入り、間藤陽一委員は、年度途中の保育園の入園や一時保育も難しい状況があるが、対応はの質疑に、小島こども課長は、保育園は定員を下回っており、途中入園も一時保育も問題なく対応できていると思っている。しかし、年齢階層によっては年々ばらつきがあり、組み合わせによっては受け入れられない場合もあったのではないかと答弁がありました。
12番長谷川清委員は、米子小学校跡地の運動広場は地元で管理、利用してきたが、今後も引き続き利用できるのか。また、紫雲寺中学校の改築計画の現状について、学校給食における地産地消の今後の取り組みは新市で調整するとなっているが、今後どのように考えているのかについて質疑があり、土田生涯学習課長は、米子運動広場は市の施設であり、これからも活用願う答弁があり、籠島
教育総務課長は、中学校の改築については今年度基本計画をつくることで基本設計をする業者の選定の準備を進めている。市長部局と協議しながら、市全体の学校の施設整備計画を作成する中で早期着工に向けて努力していきたい。学校給食における地産地消は、新発田市全体についても今後もより一層給食の中に取り入れられるよう努力していきたい旨答弁がありました。
次に、加治川村分について説明があり、高木浩久委員は、加治川村の世帯数、人口、保健師の人数から保健師の訪問指導件数が少ないがの質疑に、市野瀬健康推進課長は、訪問件数は延べ1,134件で、活動としては健康教育、健康相談、検診等があり、全体として考えられる件数であると答弁がありました。また、統合小学校の給食はランチルームを取り入れてあるが、教育の面から教員が教室で指導しながら食べた方がいいと聞くが、どう考えるのかの質疑に、築井教育部長は、統合小学校のランチルームについてはランチルームとしては国の補助対象とならないため多目的スペース的な考え方で引き継ぎたい。具体的に教室での指導も含めて協議し、進めていきたいと、また宮崎善男委員の統合小学校は平成20年の春に開校できるのかの質疑には、20年に開校できるよう予算を確保して努力していくと答弁がありました。
下條莊市委員は、加治川地区体育協会への補助金についての質疑に、土田生涯学習課長が市の体育協会に加盟してもらったので、合併時の約束もあり、地区の体育協会へ支払うこととなると答弁がありました。
ほかになく、午後３時、散会しました。
12月６日、
産業経済常任委員会所管分を審査するため、午前10時より全員出席のもと開会し、最初に紫雲寺町分を担当部課長等から説明を受けた後、質疑に入り、間藤陽一委員は、新市において松くい虫防除、緑地保全に対する考え方はの質疑に、川瀬農林水産課長は、紫雲寺地区の松林は飛砂対策上重要であり、防除事業は実施していくと答弁があり、12番長谷川清委員は、県営圃場整備事業の取り組みについての質疑に、下妻
農村整備課長は、整備完了に近い地区に力点を置き、早く完了地区を出していく。また、完了後の特色あるすぐれた営農形態を示していくことで、予算の配分で優位に立っていかなければならない。産業振興部としてハード、ソフトの充実を図っていくと答弁があり、また井畑隆司議員の松塚漁港工事の早期発注の質疑に、ゼロ国の活用をしながら早期の発注をするよう検討していくと、坂井俊夫委員の紫雲寺土地改良区と加治郷土地改良区の合併について市の考えはの質疑に、農家の負担軽減という点から合併は進めるべきであり、合併推進は県の方針であることから、できることがあれば県と協議し、努力していきたい旨答弁がありました。
高木浩久委員は、紫雲の郷の太陽光及び天然ガスコージェネ発電施設の導入後のコスト削減はの質疑に、岩村観光振興課長は、電気料金で約１割、都市ガス料金で１割程度の削減が見込まれると答弁がありました。
また、木村聡男委員は、観光部門に位置づけられている紫雲の郷であるが、市民福祉という考え方で施設の償還分があってもよいのではの質疑に、岩村課長は、市の３大課題の健康、食農、ニューフロンティア21に寄与する紫雲の郷の活用法について検討委員会を立ち上げている。18年度からは、庁内横断的利用を行っていきたいと答弁がありました。
次に、加治川村分について説明があり、加治川
有機資源センターについて宮崎善男委員は、センター内の結露防止のため扉を開いているとのことだが、悪臭が外に出るのではの質疑に、川瀬農林水産課長は、悪臭防止の観点から開口を少なくしているが、職員の作業環境も考慮し、必要最小限の開放としていると、高木浩久委員は、補正予算を組み、脱臭装置の増設を決めたが、経過を見てからでもよかったのではの質疑に、設置されている装置の特性上、より完全な施設内の脱臭を行うため新たに設置するものであると、また下條莊市委員は、来春までにどの程度の面積で散布が可能かについて、来春までの生産で約400ヘクタールの散布ができると予測していると答弁がありました。また、下條委員は、産地づくり交付金について市では地域振興作物に麦が対象外だが、追加予定があるのかの質疑に、平成18年が最後の年となる。関係機関と協議して決定することとなる。圃場整備後も麦、大豆、稲作の２年３作やブロックローテーションを続けていただくようにしたい旨答弁がありました。
以上で質疑を終結し、午後２時２分、散会しました。
12月７日、
建設常任委員会所管分を審査するため、午前10時より全員出席のもと開会し、最初に紫雲寺町分を担当部課長等から説明を受けた後、質疑に入り、12番長谷川清委員は、紫雲寺地区の下水道の完成の予定についての質疑に、井上下水道課長は、流域関連公共下水道は今年度で整備が終わり、18年４月１日、供用開始となっている。特定環境保全公共下水道の方も18年度に一部供用開始をし、認可区域は22年に終わる予定であり、全体計画としては27年度くらいに終える予定であると答弁がありました。
間藤陽一委員の県立紫雲寺記念公園の整備についての質疑に、奈須野都市整備課長が進捗率は平成17年９月現在で65.9ヘクタール、全体の80.9％が供用開始されている。17年度は、チューリップ広場付近に伴う汚水場処理施設の工事を行うと答弁されました。
次に、加治川村分について説明があり、高木浩久委員の降雪ネット設置と効果について疑問を感じるがの質疑に、渡辺維持管理課長は、効果はあると思うが、設置、撤去について経費も相当かかると思うので、経費と効果を見て来年度に反映させたいと答弁がありました。
下條莊市委員の合併浄化槽設置整備補助金は下水道、農業集落排水工事が進む中、矛盾があるのでは、水洗便所改造補助金は下水道に接続するために有効だと思うが、継続していくかの質疑に、井上下水道課長は、合併浄化槽については合併する際に加治川の制度を生かしていくことで協定されている。水洗便所の改造補助金も第１、第２負担区に限り行うが、この要綱は平成20年３月で効力を失うこととなっていると答弁がありました。
ほかになく、午前11時16分、質疑を終結しました。
午後１時、片山市長に対する総括質疑に入りました。12番長谷川清委員は、紫雲の郷館の運営について民活ということで営業にもっと幅を持たせては、紫雲寺地区定期循環バスについて、奨学金制度の取り組みについて質疑があり、片山市長は、紫雲の郷館について今後新市として食と農、健康、観光、温泉、医療を結びつける新しい機能を持たせるものに生まれ変わる。合築されている県施設を活用する事業展開を検討中である。循環バス運行については、各地区で順次見直しを行うが、紫雲寺地区では利用率を高めるための検討を行いたい。奨学金については、日本育英会や地元銀行、他の奨学金もあり、それらを利用してもらうこととしている。東京の新発田育英舎の建てかえを民間の資金で行って、月２万円で地元出身の学生を支援していると答弁がありました。
下條莊市委員は、特別養護老人ホーム用地の取得、建設に関する村長からの引き継ぎ事項の質疑に、片山市長は、特養ホームの建設については努力してきた村長の思いを引き継いでいきたい。用地問題については、佐藤特別参与から事情を聞いて対応していきたいと答弁がありました。
高木浩久委員は、合併後の新たな予算編成に当たって市長の考えについての質疑に、片山市長は、平成元年から16年までの歳入歳出を時系列にした資料を作成し、財政構造がどういう状況であるかを分析している。三位一体改革は志半ばであり、歳出主義ではいけない。予算編成の最大の課題は行財政改革の断行であり、公務員改革である。行政評価を生かし、まちづくり建設計画の見直しも視野に入れた取り組みを行っていきたい旨の答弁がありました。
また、特養ホーム、加治川地区有機センター建設についても質疑がありました。
以上で片山市長に対する総括質疑を終結し、討論に入りました。
高木浩久委員は無所属クラブを代表し、議第219号 決算の認定について反対の立場で、議第232号決算は賛成の立場で、間藤陽一委員は拓政会を代表し、賛成の立場で、12番長谷川清委員は日本共産党を代表して賛成の立場で、宮崎善男委員は加治川クラブを代表して賛成の立場で、坂井俊夫委員は五月会を代表して賛成の立場で討論があり、以上で討論を終結、採決し、議第211号 平成16年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算は賛成挙手全員で、議第225号 平成17年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算は賛成挙手全員で、議第219号 平成16年度加治川村
一般会計歳入歳出決算は賛成挙手多数で、議第232号 平成17年度加治川村
一般会計歳入歳出決算は賛成挙手全員で、４議案すべて認定すべきものと決しました。
以上で当特別委員会に付託されました議案の審査はすべて終了し、午後１時55分に閉会いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（小川弘） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
高木浩久議員。
〔33番 高木浩久議員登壇〕
◆33番（高木浩久議員） おはようございます。私は、無所属クラブを代表して議第219号 決算の認定について（平成16年度加治川村
一般会計歳入歳出決算）に反対の立場で討論します。
人口減少国家となり、持続的な経済成長が期待できなくなりました。この地域では経済活動が縮小し、税収が減少しています。国と地方の債務も増加しています。そんな中で住民サービスの低下を減らし、未来の世代の負担を減らすための市町村合併であると考えます。行政のやるべき仕事は何かが問われております。私は、安心と安全が最優先であると考えます。
平成16年度加治川村
一般会計歳入歳出決算は、市町村合併を選択し、加治川村として最後の通年の
一般会計歳入歳出決算です。決算に係る主要施策の成果説明書、また４日間にわたる決算審査特別委員会での審議で合併の前に住民の要望にある程度こたえたということは理解できます。しかし、私は加治川村当時の平成16年３月定例会で平成16年度加治川村一般会計予算について、堆肥センター建設計画の規模と運営方法について疑問が残り、村民の最大限の利益を考え、反対しました。その後の計画の経過を見ますと、運営組織については当分の間は市直営ということになり、リスクと負担をすべて市が請け負う形になってしまいました。つまりは、市民の税金です。臭気についての村と市の基準の違いで追加の脱臭施設が必要となりました。協議は十分にしていたとのことですが、なぜ臭気についての基準を共有し、建設前の平成16年度中に計画を変更することができなかったのかが問われます。これから実際に製品を散布し、堆肥の効果と地域間の販売競争での生き残りが試されてきます。地域の特色を出し、販売競争に生き残るという考えは理解できます。しかし、これまでの経過から計画の規模と運営についての不安は不安のままです。これから経営が軌道に乗るまでどれだけ税金が必要かということです。一日も早い指定管理者制度のもとでの管理運営組織の確立を求めるものであります。
以上、反対討論とします。
○議長（小川弘） ほかにありませんか。
◆33番（高木浩久議員） 次に、継続して。
○議長（小川弘） 高木浩久議員。
◆33番（高木浩久議員） 議第232号 決算の認定について（平成17年度加治川村
一般会計歳入歳出決算）に賛成の立場で討論します。
この決算は、合併前の打ち切り決算であり、合併については総論として賛成ですので、この決算については賛成いたします。
この議会をもちまして、加治川村という言葉がついた議案は出てまいりません。決算審査特別委員会終了後、これで事実上の閉町、閉村だとおっしゃる方もおりました。
最後に、これまで加治川村の住民生活を支え、日夜ご努力されてこられましたすべての皆さんにお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
以上、賛成討論とします。
○議長（小川弘） 宮崎善男議員。
〔24番 宮崎善男議員登壇〕
◆24番（宮崎善男議員） おはようございます。私は、加治川クラブを代表し、議第219号 平成16年度加治川村
一般会計歳入歳出決算の認定について、議第232号 平成17年度加治川村
一般会計歳入歳出決算の認定については賛成の立場で討論いたします。
平成16年度一般会計においては、実質収支１億3,126万8,000円の黒字決算でありました。実質単年度収支は赤字決算となったものの、平成の大合併を１年後に控え、加治川村としてやっておかなければならない事業、安心して合併できる諸条件の整備等、村民の共有財産である基金３億数千万円を取り崩し、社会資本の整備として堆肥センター建設事業、統合小学校建設事業、桜館のリニューアル等に取り組み、実質計画どおりに目的が達成することができました。また、10億円近い基金を残し、安心して合併できる条件整備を図られ、住民の要望にこたえることができたことに対して執行部の努力を高く評価するものであります。
また、平成17年度一般会計では合併されるまでの１カ月の暫定予算に関する決算ではありますが、実質収支で１億7,028万6,000円の黒字決算となり、歳入歳出を総合的観点から見ても健全な行財政運営に努められたと高く評価するものであります。
依然として厳しい日本経済ではありますが、今後においては10万6,000人の新新発田市として住民サービスの向上と豊かな市民生活を望み、さらなる行財政改革、健全財政に努めていただき、地域特性が新市の活性化に貢献されることをご期待申し上げ、平成16年度、17年度決算について賛意をあらわし、討論といたします。
以上であります。
○議長（小川弘） 坂井俊夫議員。
〔17番 坂井俊夫議員登壇〕
◆17番（坂井俊夫議員） おはようございます。決算特別委員会に付託されました議第211号、議第219号、議第225号、議第232号平成16年度及び17年度４月分紫雲寺町、加治川村一般会計決算の認定については、五月会を代表し、賛成の立場で発言いたします。
17年５月１日の編入合併を控えた紫雲寺町にとって16年度の最大の課題となったのが第三セクター紫雲寺記念館の問題でありました。合併までには身をきれいにすべきという市からの指導を受けて前年度中には第三セクター株式会社紫雲寺記念館から施設と建物を切り離し、市の理解を得ながら町が９億8,000万円余りで取得することが決まっていたのでありますが、残った紫雲寺記念館は３億数千万円の累積赤字解消のため資本株一律90％減資と町所有株を含め設立株式の無償譲渡が決定され、紆余曲折はありましたが、ようやく目標がほぼ達成され、身軽な姿で合併に臨むことができたのであります。ここに至るまでの間、新発田市当局、そして市議会からは厳しいけれども、理の通ったご指摘、ご指導をいただいたことと町から市へ移管された紫雲の郷館を新市10万6,000人の大きな懐に抱き込んでいただきましたことに対し、当該議員として改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。今後は、紫雲の郷館が有効に市民に還元され、活用されるよう検討委員会に期待をするものであります。
16年度、17年度紫雲寺町決算については、紫雲の郷館の民から町への移管関係の支出、中学校の耐力度調査、合併に伴う行事等の経費が特徴でありますが、いずれも適正なものと認めました。
同じく加治川村決算については、有機センター建設と統合小学校用地取得が特徴と見られますが、いずれも適正に執行されたものと認めました。
以上によりまして付託されました４議案すべてについて賛成し、討論を終わります。
○議長（小川弘） 間藤陽一議員。
〔43番 間藤陽一議員登壇〕
◆43番（間藤陽一議員） おはようございます。議第211号、議第225号 決算の認定について、拓政会を代表し、賛成の立場で討論をいたすものであります。
本決算は、平成17年５月、新発田市、加治川村との合併を目前にしての平成16年度並びに平成17年度４月分の紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算であります。少子高齢化、地方分権の推進、三位一体改革など先の見えない情勢が依然として続いています。また、平成の初頭におけるバブル経済崩壊後の長引く不況、低迷の中、平成16年度は幾分緩やかな景気回復基調にあったとはいえ、税収の落ち込みや交付税の減額等厳しい行財政運営を余儀なくされている現状の中にあっても人柄、土地柄のよさを誇り得る町づくりを基本に据え、町総合計画を遵守し、住民サービスの著しい低下を来すことなく各種施策が実行、推進されております。交通手段を持たないお年寄りが買い物や医療施設等への移動の際に利用する町内無料巡回バス運行の実施。おおむね60歳以上の単身または高齢者のみの世帯に食事を提供し、あわせて安否の確認を行う配食サービス事業。高齢者等の緊急事態に対処するための緊急通報装置の設置。また、緑地保全事業では松林を松くい虫から守るため被害木の伐倒駆除と薬剤の航空散布による松くい虫防除事業。松塚漁港では、早期の供用開始を図るための防波堤、護岸の整備。また、観光関連では海洋性レクリエーション基地構想の一環としての県立紫雲寺記念公園の整備、関係機関と連携しながら魅力ある観光地づくりのための海上花火大会の企画、実行、紫雲の郷館の光熱水費のコスト低減のための太陽光発電設備及び天然ガスコージェネレーション設備の設置。給食業務委託事業では、特定非営利活動法人こころに給食業務を委託し、地産地消の充実を図った。県営圃場整備事業では、紫雲寺地区を初めとする４地区の実施。また、一日も早い中学校の改築に向けての校舎の耐力度調査を実施するなどいずれも町民要望に沿った中での施策であり、高く評価するものであります。
５月１日、人口約10万六千有余の中核都市、新生新発田市が誕生しました。まちづくりの舞台が大きくなればなるほど問われるのが地域コミュニティであります。行政と市民、また市民相互の融和と連携を重視し、市の３大重要課題解決に向け躍進する新生新発田市が市民の理解と協力のもと市民本位の市政の実現に向けさらに飛躍されんことを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（小川弘） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決については起立採決で行いますが、高木浩久議員については会議規則第70条第３項の規定により、起立を挙手にかえることといたします。
なお、本採決以降の採決についても同様といたします。
議題のうち、議第211号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算）
議第225号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
一般会計歳入歳出決算）
議第232号 決算の認定について（平成17年度加治川村
一般会計歳入歳出決算）
以上３件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議第211号、議第225号、議第232号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
次に、議第219号 決算の認定について（平成16年度加治川村
一般会計歳入歳出決算）
本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立多数であります。
よって、議第219号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
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△日程第４、陳情第１１号 留任した旧
豊浦地区出身の２氏の除名を求める陳情書
○議長（小川弘） 日程第４、陳情第11号を議題といたします。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
渋谷正訓委員長。
〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◎35番（渋谷正訓議員） おはようございます。それでは、総務常任委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。
なお、当常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の
一般会計補正予算を含め、議案が８件、陳情が５件の計13件であります。議案審査のため、12月13日午前10時より、第２、３委員会室で全委員出席のもと、説明員に担当部長、局長、課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
初めに、議案の審査方法を諮り、順序に従って審査に入りました。
審査の詳細につきましては、委員会議事録を参照願います。
この場では、議長の指示により陳情第11号の審査の経過について報告いたします。陳情第11号 留任した旧
豊浦地区出身の２名の除名を求める陳情書を議題とし、本間道治委員は不採択の立場からの意見として、２名の残留は他の旧豊浦地区辞職議員の了解なしでのことであり、遺憾ではあるが、現時点で議会において処罰することはできないと考える。このことは、今後２名に一任すべきと思うとの意見があり、ほかに意見なく、討論に入り、渋谷恒介委員は不採択の立場で、陳情趣旨は一部を除き陳情者の憶測であり、議会審議になじまないと判断し、反対するとの討論であります。
続きまして、12番長谷川清委員は不採択の立場で、除名は本会議や委員会における最も重い処分であり、本陳情内容からすれば該当しないものと判断する。しかも、合併協議書で残任期間引き継ぐと明記されているとの討論がありました。
ほかに討論なく、採決の結果、挙手する委員はなく、陳情第11号は不採択すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（小川弘） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
中村功議員。
◆49番（中村功議員） 私の方から、私も総務常任委員会の委員の一人でありまして、言葉の意味合いの部分で確認をしたいんですけれども、委員長の報告の中で、私も当委員会にはおりましたけれども、処罰という言葉が適切なのかどうかちょっと疑問に思ったもんですから、委員長にその辺発言の中で処罰ということで話があったのかどうか確認をしたいと思います。
○議長（小川弘） 渋谷正訓委員長。
◎35番（渋谷正訓議員） 今の質問でありますけれども、なお議事録を再調査した上、改めて答弁の機会を与えていただければ幸いだと思いますが。
以上、よろしゅうございましょうか。
○議長（小川弘） 改めて議事録を参照して、聞き直して、もし間違っていれば訂正いたしますし、そのとおりであればそのとおり報告とさせていただきますが、中村功議員、それでよろしいですか。
中村功議員。
◆49番（中村功議員） 処罰という言葉が適切かどうか、私としてはちょっと疑問に思いますので、処罰、罰を与えるということですので、何か陳情書では除名ということで出ておりましたので、その辺適切かどうか私も後でまた自分自身も勉強したいと思いますけども、確認をしたいと思っております。
以上であります。
○議長（小川弘） 今の委員長の報告は、討論の中で処罰という文言があったかないかの問題でありまして、中村功議員のおっしゃるのは処罰の言葉が適当かどうかという問題であります。しかし、議事録は処罰という言葉が実質議事録の中で出ていれば、それはそのとおり報告するのは当たり前でありますし、それを訂正するということはできませんので、先ほど私が申し上げたような方法で確認をし、そのとおり実行してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしいですね。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
渋谷恒介議員。
〔１番 渋谷恒介議員登壇〕
◆１番（渋谷恒介議員） おはようございます。常磐会の渋谷恒介です。陳情第11号 留任した旧
豊浦地区出身の２氏の除名を求める陳情書については、反対の立場で討論を行います。
本陳情における陳情趣旨の大部分は、陳情者の憶測に基づいたものであり、そもそも議会審議になじまないものと判断します。よって、陳情第11号は願意不適当であり、反対します。
なお、陳情趣旨で述べられているお二人については、在任特例適用に対する見解とここに至った経過について多くの市民から説明責任を求められていることから、いずれお二人が何らかの形で議員としての責務を果たされますよう希望して反対討論を終わります。
○議長（小川弘） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
陳情第11号 留任した旧
豊浦地区出身の２氏の除名を求める陳情書
本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立なしであります。
よって、陳情第11号は不採択と決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第５、議第１８８号 新発田市
まちづくり総合計画基本構想の一部変更について
議第１８９号 新発田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について
議第１９０号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定について
議第２０１号 字の変更について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分
議第２１５号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町藤塚浜財産区
管理会特別会計歳入歳出決算）
議第２２９号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町藤塚浜財産区
管理会特別会計歳入歳出決算）
議第２３８号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
陳情第 ７号
在任特例期間の短縮についての陳情書
陳情第 ８号
在任特例期間の短縮を求める陳情書
陳情第 ９号 市の幹部職員の略歴紹介の明確化を求める陳情書
陳情第１０号 鬼嶋・佐藤の両特別参与の在任期間短縮を求める陳情書
○議長（小川弘） 日程第５、議第188号から議第190号まで、議第201号、議第204号、議第215号、議第229号、議第238号、陳情第７号から陳情第10号までを一括議題といたします。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
渋谷正訓委員長。
〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◎35番（渋谷正訓議員） 引き続き報告をいたします。
報告順序は、審査順序と異なりますので、ご了承願いたいと思います。
初めに、陳情第７号
在任特例期間の短縮についての陳情を議題とし、意見を求めるも意見なく、討論に入り、12番長谷川清委員は不採択の立場で、日本共産党を代表して６月議会で願意を受けとめ、在任特例の短縮には賛意を表した。しかし、今陳情者の本議会傍聴席での品位を疑う不規則な発言や陳情文内にも事実とかけ離れた記述が見受けられた。文書の修正がない限り賛意を示せないとの討論であります。
続いて、伊藤喜行委員は不採択の立場で、在任特例の件は合併協議会で可能な限り民意を反映させ、決定したものであり、合併計画の実施を見届けなければならない。しかも、合併前に選挙で市民の負託を受けてきたこともあり、
在任特例期間中精いっぱい努力するとの発言がありました。
次に、渋谷恒介委員は採択の立場で、在任特例の期間短縮を議員と論議したいと求めている内容と判断した。市民と論議することは議会と議員の責務と考え、賛意を示すものであると。
それぞれ討論し、ほかに討論なく、採決の結果、挙手少数で陳情第７号は不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第８号
在任特例期間の短縮を求める陳情書を議題とし、意見を求めるも意見なく、討論に入り、渋谷恒介委員は採択の立場で、陳情第７号と内容的に変わりないが、
在任特例期間を１年としたもので、期間を区切ったものは集中審議と猶予期間を設け、配慮したものと推察し、賛意を示せる。
次に、12番長谷川清委員は願意妥当と採択の立場で、そして伊藤喜行委員は陳情第７号と同一趣旨で不採択の立場からの討論があり、ほかに討論なく、採決の結果、挙手少数で陳情第８号は不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第９号 市幹部職員の略歴紹介の明確化を求める陳情書を議題とし、執行部の意見として村山秘書・広報課長から県内５市の状況を調査したところ項目的に当市と同等のもの半数、少ないものが半数であったとの意見陳述後、意見を求めるも意見なく、討論に入り、渋谷恒介委員は採択の立場で、住民にとってわかりやすい親切な説明責任を求めているものであり、願意妥当と受けとめると。
続いて、12番長谷川清委員は不採択の立場で、プライバシー尊重風潮が高まる中、学歴、職歴、専門知識の有無だけで人物を推しはかるのは疑問があり、「広報しばた」に掲載された情報で十分であるとの討論があり、他に討論なく、採決の結果、挙手少数で陳情第９号は不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第10号 鬼嶋・佐藤両特別参与の在任期間短縮を求める陳情書を議題とし、執行部の意見を求め、荻野総務課長は特別参与については合併協議会での協議を経て本年４月臨時議会で議決され、設置されたものであり、一日も早い地域の一体化を図るためにも妥当であるとの意見陳述の後、委員長を交代し、渋谷正訓委員は、今日までの特別参与は裁決権もなく、執行内容が不明瞭であること。このことは、合併前の首長間で十分な協議のもとで合併に至ったと判断している。だが、市長の相談役的な存在とすれば現状の方式ではなく、上越市のような対応でよいと判断する。しかも、行政は１年経過すればある程度の流れが判断できるものと考え、１年間での期間短縮も賛意を示せる立場から意見を述べた。
ほかに意見なく、討論に入り、伊藤喜行議員は不採択の立場で、編入合併された地区の住民の立場に配慮され、不安の解消と地域の均衡ある発展のため旧新発田市において特別参与制度に同意されたものであり、その必要性から陳情には賛成できない。
続いて、12番長谷川清委員は不採択の立場で、以前日本共産党は特別参与の設置条例に反対した。本陳情の文書に不適切な部分があり、修正しなければ賛成できない。
続き、渋谷恒介委員は特別参与不必要との立場であり、その期間短縮１年を求めるものであり、賛同できるとの発言があり、他に討論なく、採決の結果、挙手少数で陳情第10号は不採択すべきものと決しました。
次に、議第204号 平成17年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分を議題とし、関係部長、局長、課長等の説明の後、質疑に入り、渋谷恒介委員は、行政情報システム再構築事業費がシステム更新でたび重なるシステム変更がある。開発時で会社と協議し、コスト削減はできないのか。また、委託料とパソコン購入費が組み替えとなっているが、組み替えの支障はないのかの質疑に、榎本情報政策課長は、税のシステムは汎用コンピューターを使っていることから、修正があればプログラムを直さなくてはならない。委託料の組み替えは、文書管理システムで紙の文書を電子化するスキャナー購入時に学校36校の事務でＡ３版からＡ４版で対応に変更できるので、安価となるので、組み替えたとの答弁があり、ほかにさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員で議第204号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで、委員長を交代し、次に議第190号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、審議に入り、渋谷正訓委員は、指定管理者制度指針の中で指定管理者の指定方法ただし書きは市長の思惑で何でも公募によらず指定する懸念や公募申し込みがなかった場合の対応、さらに外部選定委員の必要性等の質疑に、荻野総務課長は、指針は全庁的な対応を図るため基本的考えをまとめたもの。ただし書きは、施設の目的、性格、これまでの管理運営、実績、事業の継続性など総合的に勘案し、公募によらないことができるとした。個々の施設の指定管理者選定時に判断していく。公募がない場合等は、募集要項の作成段階で検討する。外部選定委員等は、選定委員会要綱の中でできる規定を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、星野幸雄委員は、集落センター等も同じ扱いになるのかの質疑に、荻野総務課長は、指針に記載した方針でいくとの答弁がありました。
次に、12番長谷川清委員は、地域コミュニティセンターは地域住民で地域の実態に合わせ運営管理を行ってきた。民間移行になれば営利追求から利便性や利用目的がずれるのではないかとの質疑に、荻野総務課長は、地域に密着した施設はただし書きの対応になるのではないかと考える。
次に、渋谷恒介委員は、指定管理者による施設管理をすべて条例で明文化するのか。また、指定取り消し等と賠償補償を条例で明記すべきでは。そして、１団体指定のガイドラインはあるのか等の質疑に、荻野総務課長は、現在管理委託をしている施設は来年の９月までに直営にするもののほかは全部指定管理者制度にすることになる。議会議決後、指定管理者とは契約と同等の協定書を締結する。指摘のあった部分は、協定書に盛り込まれるものと理解するとの答弁があり、他に質疑なく、討論に入り、12番長谷川清委員は賛成の立場から、指定に当たってはこれまでの実績を評価し、施設の設置目的にかなう実績重視の基準等をつくるべきとの考えを付し、賛成する。
ほかに討論なく、採決の結果、挙手全員で議第190号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第201号 字の変更についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、星野幸雄委員から地形的な問題の質疑のほか、特に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員で議第201号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第188号 新発田市
まちづくり総合計画基本構想の一部変更について、議第215号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町藤塚浜財産区
管理会特別会計歳入歳出決算）、議第229号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町藤塚浜財産区
管理会特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、さらに議第238号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について、次に議第189号 新発田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定についてを順次議題とし、担当課長の説明の後、質疑、討論に入るもいずれもなく、採決の結果、議第188号、議第215号、議第229号、議第238号、議第189号はいずれも挙手全員で原案のとおり可決、認定すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の議案の審査の結果についてご報告いたします。
○議長（小川弘） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
伊藤喜行議員。
〔26番 伊藤喜行議員登壇〕
◆26番（伊藤喜行議員） ごめんください。加治川クラブの伊藤喜行でございます。私は、今ほど渋谷総務常任委員長より報告ありました議案のうち、陳情第７号
在任特例期間の短縮についての陳情、陳情第８号
在任特例期間の短縮を求める陳情、陳情第10号 鬼嶋・佐藤の両特別参与の在任期間短縮を求める陳情書について、いずれもこれを採択することに対し、反対の立場で討論させていただきます。
そもそもいわゆる合併特例法第７条第１項第２号の規定による
在任特例期間の目的は、市町村合併という新たな自治体の誕生またはその消滅という、それまで営々として営まれてきた独立自治体にとっての格段の事態に対して最長２年間というこの期間を新体制が着実に運営できるように設けられた過渡的期間として理解すべきものと私は考えます。新発田市、紫雲寺町、加治川村の市町村合併について言えば、この合併が真に成功であったと言われるためには、まず何よりもさきの数度にわたる合併協議会に示され、議論を積み重ねて合併協定として合意を見ました760項目に及ぶ多くの行政事項や新市の合併まちづくり計画等について着実に実施されることが２年間という合併当初の当面の最重要課題であることは異論のないことだと思います。
ところで、この当面の２年間において私たち新新発田市の議会議員の全員が率先してその実現のために取り組まなければならない合併協定は、皆様ご承知のとおり平成14年12月以来、いわゆる合併任意協においても、また平成16年２月以来の法定協議会においても旧新発田市及び旧紫雲寺町、旧加治川村の各方面を代表する一般市民の方々を交えた協議会において可能な限り住民の意向が反映されるように配慮し、この成果として合併の議決へと至ったわけであります。そして、議員の在任特例の条項はこの協定の中においてこれと一体のものとして協定されていることからして、議員はこの
在任特例期間中、合併協定の実践の成果について執行部とともに重要な責任があるとともに、その実践により着実な成果を見ることが合併協定の遵守であり、行政に対する信頼も生まれるものと考えます。したがって、合併により懸念される激変を緩和し、着実に新市の一体化を推進するために合併特例法第７条２項の２年間という期間が長過ぎるとは思いません。
ところで、本陳情書では当市議会の小川議長の県議会議員選挙の区割りについての発言及び行動を引用して、この議会に対して特権へのしがみつきとご批判されておられますが、小川議長が代表されるこの一連の行動の真意は合併市町村の早急なる一体化のため新新発田市、その他の合併により新たに誕生した新市が可及的速やかに一体化を図るべく、新しく誕生した新市等を新区割りとした選挙区を設定することが必要かつ有益であって、従来の選挙区制度で行われておることに対する憂慮に基づくものと考えるべきであり、ご批判は当たらないと思います。
さらに、編入された地域の住民と議員の立場におきまして一言つけ加えさせていただきますならば、旧紫雲寺町及び旧加治川村の我々議員は昨年３月、いわゆる選挙による洗礼を受け、地域住民の代弁者として地方自治法93条により４年間の任期を与えられ、選出されたわけであります。地域住民の立場からすれば、編入合併することによって周辺部の地域は取り残されるのではないか、また住民の声が行政に届きにくくなるのではないかなどの地域住民の不安の解消と地域の均衡ある発展のため最大限努力してもらいたいという強い期待と負託を受け、編入合併を選択したのであります。合併は、手段であって目的ではないと言われ、被編入地域の議員も新新発田市の議員である以上、新市の全域の発展のため努力すべきは当然でありますが、合併の成否を決する過渡期の２年間というこの一時期において被編入地域と新市を結ぶ役割を果たすことも過渡期の２年間においては必要な部分であると考えます。これを実現するため２年間の期間の長さの必要性についても本陳情者におかれましてはご理解を賜りたいと思います。
以上、陳情第７号に対する反対討論といたします。
陳情第８号につきましては、陳情第７号の内容とほぼ同一または簡潔なものと理解いたしておりますので、今ほど述べさせていただきました陳情第７号の討論におきましての内容とその趣旨をお酌み取りいただきまして、討論とさせていただきます。
次に、陳情第10号につきまして討論いたします。今ほど陳情第７号及び８号について討論いたさせていただきましたとおり、合併後間もない過渡期の２年間は新しい新発田市の均衡ある発展のため最も大切な期間と考えております。そして、去る４月28日の旧市の新発田市議会の臨時会において議決をいただき、鬼嶋、佐藤両特別参与はこの期間中、在任することになったわけであります。
ところで、平成16年７月19日、鬼嶋、佐藤両特別参与はこの合併を実践していく上で22項目の最も基本的合意を記載した合併協定書に筆頭の３名として、ここにおられます片山市長とともに名を連ねられたわけであります。この両氏は、その協定書の肩書の記載により、言うまでもなく当時紫雲寺町、そして加治川村という憲法及び地方自治法、その他の法律によって独立行政権を与えられた独立した
地方公共団体の首長であったのであり、その首長としての裁量権をみずから行使して合併協定書に署名したのであります。その意味では、このたびの合併に対して最も重い政治的責任を負われている方々と言っても過言ではないと思います。その責任を果たすべく、この両氏にはこれまでの首長としての行政経験を生かして市長や執行部と地域住民とのパイプ役としてご活躍いただくことが新市発展のためであり、地域住民の正当な願いであると考えます。鬼嶋、佐藤両参与は、非常勤の職にありながら町村長時代と変わらず登庁され、執務をこなし、合併後の行く末を見守っておられます。これは、我々紫雲寺、加治川地区の住民の立場からすれば編入合併への不安の解消と地域の均衡ある発展のため、議員の在任特例といわば並立して特別参与制度を設置することが編入された地域に対する配慮として最も適当であると合併前の新発田市議会の決定であったと理解しております。
以上述べさせていただきました理由により、陳情第10号についての採択については反対をいたします。
以上、陳情第７号、第８号、第10号の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川弘） 次に、渋谷恒介議員。
〔１番 渋谷恒介議員登壇〕
◆１番（渋谷恒介議員） 常磐会の渋谷恒介です。陳情４件に関する討論を行います。順次進めてまいります。
陳情第７号
在任特例期間の短縮についての陳情書については、賛成の立場で討論を行います。本陳情は、さきの６月定例会、９月定例会における陳情者と同一人物でありますが、前回、前々回と２度にわたり不採択となった陳情趣旨は合併特例法に基づく議員の在任特例そのものを全面否定する内容で、本市議会を自主解散せよというものでした。このことについては、心情的に理解できるものの、編入合併後に提出された陳情書である点、合併協議会の議決事項を否定している点、さらに本市議会の自主解散要求という議会議決された合併自体をも全面否定している点と、私自身が一番の問題とする合併後のまちづくりや議員と議会のあり方に対する陳情趣旨が希薄であるとの判断から２度とも反対をしました。しかし、今回提出された陳情第７号は合併後の議員のあり方を強く問うものであり、その端緒として
在任特例期間の短縮を求めるものであります。さらに、２年間の
在任特例期間はどうあるべきかについて議員との議論を求める内容になっております。このことは、合併直前までは無関心でさしたる議論もなかった編入合併や議員の在任特例適用について改めて問い直そうとするものであると判断します。
合併後７カ月を経過した現在、いまだに住民の多くが議員の在任特例に対して不満や批判を抱いている現状を考えるに、このことについてまず市民と論議することは議員と議会の責務であると考えます。さらに、辞任された豊浦地区の旧議員の多くの方々が辞任後も地元のために区長さんや関係団体の方々と一緒になって陳情や要望活動を精力的になされている現状を顧みるに、編入された地区の議員として合併後のまちづくりの進捗経過を見届けるためには、なぜ議員という身分でなければならないのかという点について議員としてのお一人お一人の説明責任が求められているものと私は考えます。さらに、本陳情にも述べられているように、当市議会の提出した次期県議会議員選挙の区割りに対する意見書が市内外から多くの共感を得ていることとの整合性との関連からも、いま一度議会において論議を深めるべきものと考えます。以上述べた理由をもって陳情第７号は願意妥当と認め、賛成します。
次に、陳情第８号
在任特例期間の短縮を求める陳情書については賛成の立場で討論を行います。本陳情は、願意において陳情第７号と同じ内容であると考えます。また、在任特例の適用期間を１カ年とした理由については、期間を区切ることで集中的審議を期待する一方、対象となる議員に対して猶予期間を設けるための陳情者の配慮であると推察します。よって、陳情第８号は願意妥当と認め、賛成します。
陳情第９号 市の幹部職員の略歴紹介の明確化を求める陳情については、賛成の立場で討論を行います。陳情者は、人事案件に対する説明責任についての不備を指摘し、改善を求めているものと考えます。私自身、教育委員会委員任命の人事案件に反対した理由は、陳情書と同じ趣旨でした。議員でさえ提案された人物については、ごく簡単な略歴しか説明されていないのが現状です。選任した理由も、選任される人物の所信も述べられておりません。このことは、議会軽視であり、担当部局の怠慢でもあると考えます。さらに、選任された方に対する礼を欠くことでもあると考えます。陳情趣旨は、住民にとってわかりやすい親切な説明責任を求めているものと考えます。よって、陳情第９号は願意妥当と認め、賛成します。
最後に、陳情第10号 鬼嶋・佐藤の両特別参与の在任期間短縮を求める陳情書についても賛成の立場で討論を行います。本陳情は、さきの６月定例会における陳情者と同一人物ですが、前回不採択となった陳情書の内容は合併により失職された旧首長のための特別参与設置は不要であるという立場から、特別参与設置条例の廃止を求める内容でした。私自身も特別参与は不要であるとの立場から、願意妥当と認め、賛成しました。今回の陳情は、特別参与の在任期間を１年とするもので、特別参与設置条例の変更を求めるものであります。陳情者は、陳情第７号や第８号と同様に改めて合併について論議することを強く求めており、多くの住民が納得できる新市建設を希望するものであり、そのための条例変更を求めているものと判断します。よって、陳情第10号は願意妥当と認め、賛成します。
以上４件の陳情に対しましては、いずれも願意妥当であり、賛成であります。
終わります。
○議長（小川弘）
稲垣富士雄議員。
〔36番
稲垣富士雄議員登壇〕
◆36番（
稲垣富士雄議員） 陳情第７号、第８号に対し、無所属クラブを代表し、討論をいたします。
この陳情に対しては、市民の心情はよくわかります。旧豊浦町の合併の際も、５月１日の旧紫雲寺町、旧加治川村との合併の際も合併の前に合併協議会及び法定協議会に対し市民の代表、また学識経験者、各種団体代表も含め決定された事項であります。その決定に従うものが筋と考え、この陳情に対しましては、また陳情者の傍聴の際においてもこの姿勢が、また言動を含めこの陳情は認めるわけにはいかないという判断であります。陳情第７号、第８号は、無所属クラブは不採択といたします。
以上。
○議長（小川弘） 青木泰俊議員。
〔８番 青木泰俊議員登壇〕
◆８番（青木泰俊議員） 陳情第７号、８号につきましては、採択に反対の立場で討論いたします。
一般論ですけども、議員は市民によって選出されています。議員の意思というのは、市民の意思の反映です。集合論的に言えば、市民の意思を超えた議員の意思はあり得ないということになります。
さて、陳情者の認識として議員の数が他市に比べて余計である、
在任特例期間が長い、その分お金がかかる、そういう認識は全く妥当であります。それは、客観的に見てそのとおりであります。ただ、それがむだかどうかは別問題でありますけども。魚沼市、胎内市の例がありますけども、新発田市は同一条件か。比較するには同一条件で比較しなきゃだめですけども、例えば魚沼市の場合は在任特例短縮しないで解散したというのは広範な市民が主体的に取り組んで直接請求を行っています。胎内市においてはどうか。胎内市においては、きのうの新聞でしたか、432名の方が署名集めに動くという形でもって報道されていました。計算しますと、１人21人の署名を集めれば議会解散請求ができます。新発田においては、そういった動きはあるのかといいますと、今のところないみたいです。したがって、客観的条件として他市と比較したときに、厳密な比較はできないんじゃないかというふうな感じがいたします。感情論的には、あるいは床屋談義としては陳情者の意見は極めて妥当だと考えていますけども、それと客観的な論理とは別であります。
さて、市長がいつも言っておられるとおり新発田市民は、ということは新発田議会にかもしれませんけども、雪道先頭に立って歩く、自分で道を開くという意欲が魚沼市や胎内市に比べてないのかもしれません、それはわかりませんけど。あるいは逆に新発田市民は合併特例を最大限に使って大勢の議員で市全体の発展を論議してくれ、そういうふうなことを市民が考えたのかもしれません。私の立場は、今申し上げたとおり市民の意思の反映が議員の意思の反映になると。こういう言い方をしますと、無責任だ、議員の立場をわきまえていない、あるいは高いところに立って市民に物教えをしようとしているんじゃないかとかいうふうな言い方あるかもしれません。それは、甘んじて受けますけれども、どうでしょうか。最初に述べたとおり、議員の意思は市民の意思を反映するしかないんであります。もっと言えば、日常的に市民と接している我々は市民の意思が変われば議員は簡単に変わります。市民の意思が変わらなければ議員は変わりません。現状の新発田を見た場合において、市民の客観的な動きは今も悪いんだというふうに判断せざるを得ない、客観的には。したがって、陳情には採択に反対いたします。
以上です。
○議長（小川弘） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第188号 新発田市
まちづくり総合計画基本構想の一部変更について
議第189号 新発田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について
議第190号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定について
議第201号 字の変更について
議第215号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町藤塚浜財産区
管理会特別会計歳入歳出決算）
議第229号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町藤塚浜財産区
管理会特別会計歳入歳出決算）
議第238号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
以上７件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議第188号、議第189号、議第190号、議第201号、議第215号、議第229号、議第238号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、陳情第７号
在任特例期間の短縮についての陳情書
陳情第９号 市の幹部職員の略歴紹介の明確化を求める陳情書
以上２件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案２件は原案のとおり採択することに賛成の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立少数であります。
よって、陳情第７号、陳情第９号は不採択と決しました。
次に、陳情第８号
在任特例期間の短縮を求める陳情書
本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立少数であります。
よって、陳情第８号は不採択と決しました。
次に、陳情第10号 鬼嶋・佐藤の両特別参与の在任期間短縮を求める陳情書
本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立少数であります。
よって、陳情第10号は不採択と決しました。
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
○議長（小川弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の渋谷正訓総務常任委員会委員長の報告に関しての中村功議員の質疑の中で委員会記録を調査するということでありましたが、委員長から調査の結果、委員長の報告のとおりであったとの報告を受けましたので、ご報告いたします。
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△日程第６、議第１９１号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９２号 新発田市
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
議第１９３号 新発田市
加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９４号 新発田市
精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第２０５号 平成１７年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２０６号 平成１７年度新発田市
老人保健特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２０７号 平成１７年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２１２号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
議第２１３号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２１４号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）
議第２２０号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２１号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２２３号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２６号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
議第２２７号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２２８号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）
議第２３３号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３４号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第２３６号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
○議長（小川弘） 日程第６、議第191号から議第194号まで、議第204号から議第207号まで、議第212号から議第214号まで、議第220号、議第221号、議第223号、議第226号から議第228号まで、議第233号、議第234号、議第236号を一括議題といたします。
社会文教常任委員会副委員長の報告を求めます。
佐藤武男副委員長。
〔46番 佐藤武男議員登壇〕
◎46番（佐藤武男議員） それでは、社会文教常任委員会の審査結果報告を申し上げます。今議会において社会文教常任委員会に付託された審議の経過と結果をご報告いたします。
なお、審査の詳細は委員会議事録をご参照願います。
当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算案を含め、議案が20件であります。審査のため、12月14日午前10時より、第２、第３委員会室で藤間委員長欠席のもと、担当部課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。以下、審議順にご報告いたします。
最初に、議第204号 平成17年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部課長の説明の後、渋谷アキ子委員は、下校どきの事件後、県教育委員会が市町村教育委員会へ通学路の再点検等の通知を出しているが、当市においての小中学校の具体的な対応は。各学校では、ＰＴＡ、地域との話し合いは行われているのか。就学援助について、三位一体の改革に伴い、今年度から補助金が削減された。市の対応はどうなのか。建設中の西共同調理場は民営委託と聞いているが、どうなのか。病後児保育について、市はどのように考えているのかの質疑に、稲田学校教育課長は、通学路の安全確保については特に新入生に対して行っている。学校によっては危険箇所の地図をつくり、対応している。今年度は、９月に子どもの家110番や通学路の見直しを行っている。11月に市の青少年健全育成市民会議の方々とのパトロールを行った。11月初めから12月初めまで夕暮れどきの子供安全確保に対する取り組みについて各学校に計画書を提出してもらい、取り組んだとの答弁がありました。次に、籠島
教育総務課長は、今年度就学援助について認定等の基準見直しはしていない。西共同調理場については、調理業務について民営委託することで検討しているとの答弁がありました。次に、小島こども課長は、病後児保育についてはことし３月に作成した次世代育成支援行動計画の中でも検討していくことになっている。医療機関の協力が必要なため、現在策定している保育園整備計画の中でも考えているとの答弁がありました。
続いて、高木浩久委員は、通学路の安全確保から不審者を発見した情報から一斉にメーリングリストなどで登録している人たちに広報するシステムが検討できないか。障害者自立支援法が10月31日に成立したが、障害者福祉計画の進捗状況はどうか。計画の中には、精神障害者も含めるべきと思う。また、市町村審査会の委員の中に知的、身体、精神の当事者も含めるべきと思うが。地域包括支援センターの地域支援事業について、多くの方が参加しやすいよう交通手段を考えてほしい。認知症予防の考えがいろいろ出ているが、当市においての取り組みについての質疑に、稲田学校教育課長は、不審者情報については教育委員会も連絡を受けているが、いろいろな実例があり、精査が必要である。対策として携帯を使っているところも聞いているが、プライバシーの問題、予算の問題等があるので、十分検討が必要との答弁がありました。次に、石井
社会福祉課長は、18年度以降の障害者福祉計画について県から具体的なものが示された後、アンケート等の内容に取りかかっていきたい。法自体３障害を統合したものであり、精神障害の施策等も含めたものにしたい。市町村審査会の委員についても県から参考案が示された時点で検討し、３月もしくは６月に提案したい。４月施行の周知については、広報、施設等を通じながら進めていきたいとの答弁がありました。
続いて、高橋幸子委員は、しば草会、スクラムの移転に伴う改修工事で期限を切るということだが、具体的に何年ぐらいまでか。移転は、いつごろの予定か。松浦地区、豊浦地区児童クラブの４月開設に伴い、保護者、特に新入生に対してどのような説明をしていくのか。保育園との連携が必要と思うが、児童クラブは保護者が迎えに行くことで大きな不審者対策となるのではないか。各企業からもステッカー等の協力が出てきているのか。文部科学省から県に５項目の通知があったと思うが、それがどのように伝わり、各学校と警察に対してどのように連絡しているのかとの質疑に、石井
社会福祉課長は、ふれあいプラザ中央の解体に伴い、当初各団体に移転先を探していただいた。空き店舗を使いたいということもあったが、いろいろな条件から旧西園幼稚園となった。しかし、老朽化しているため19年度末までということで移転するものである。年明けに契約、２月中に移転完了したいとの答弁がありました。次に、木村青少年健全育成センター所長兼児童センター所長は、児童クラブの保護者説明については今後行っていきたい。県の補助金からも松浦地区36名、豊浦地区40名以上の希望をお願いしていきたい。児童クラブは不審者対策になるということから、入所する希望が多くなってきた。定員の関係もあるが、それに沿った形で入所してもらっている。地域温度差はあるが、対応していきたいとの答弁がありました。次に、稲田学校教育課長は、不審者対策については今までも東北電力、新発田ガス、小柳産業等８から９社の協力をもらっている。いざというときには、車に連絡がとれるような対策をしている。新しい企業でも申し出があり、市でステッカーを準備し、協力していただく予定である。文部科学省からの通知については、内容的に学校で既にやっていることであるが、通知は通知として配付した。情報の共有化ということで、不審者情報は市長部局にも伝えている。学校や警察との連携については、以前からやっているとの答弁がありました。
さらに、高橋幸子委員は、しば草会の今後２年後どのように進めていくかという見通しはあるか。不審者情報は、上越市ではホームページで公開している。「いかのおすし」を合い言葉に取り組んでいる。不審者の問い合わせは、市防災安全課が窓口となっている。当市では、どこが中心窓口となっていくのかの質疑に、石井
社会福祉課長は、ふれあいプラザを利用している３団体の20年度以降については主体は団体であり、これからも必要な協力をしていきたいが、現在具体的なものはないとの答弁がありました。次に、橋井地域安全課長は、不審者情報についてはことし５月１日から市ホームページで学校、警察からの情報を発信している。今後も学校教育課、警察と連携を密にして不審者情報等地域の安全に努めていきたいとの答弁がありました。
続いて、巖昭夫委員は、小中学校の遠征費について先般の正副会長会議で激励費を支出しないこととなった。当然と思うが、それを考慮されるべく話し合いがあったか。個人、団体の補助金の基準はどうなっているのかの質疑に、籠島
教育総務課長は、小学校については東豊小学校金管バンドが関東大会で金賞、今後全国大会へ。中学校では、全国大会へ行ったのが本丸中学校のバスケット団体、個人柔道、第一中学校柔道団体、個人、東中学校は卓球団体、豊浦中学校は陸上個人である。補助金については、全国大会は全額補助、県、北信越大会は２分の１の補助としているとの答弁がありました。次に、土田生涯学習課長は、全国大会に出場する大人、子供に対し激励費が支払われている。議会からは、議長交際費から支出されていたが、額がかさんでいるという話が市長にあったと聞いている。基準は、小中学校は5,000円、高校以上は１万円、国体は体育協会からもということになると答弁がありました。
続いて、青木泰俊委員は、児童クラブについては何人入るかどうかは事前調査していないのか。豊浦地区児童クラブの交通手段はどうなるのか。将来的な展望は。給食調理場の組み替えについて、工事費が浮いたということだが、高額である。事業用地、管理費の方に回すことで予算計上したのかの質疑に、木村青少年健全育成センター所長兼児童センター所長は、児童クラブの設置について地域からの要望からニーズ調査をし、財源を考慮し、条件が整ったところから整備している。その形で松浦、豊浦地区で実施することになった。議会の賛同を得た後に今後さらに説明、ニーズ調査を行いながら協力願い、県の認可基準まで上がるよう努力していきたい。豊浦地区児童クラブの交通手段については、バス輸送の協議をしているとの答弁がありました。次に、籠島
教育総務課長は、（仮称）西共同調理場については当初から備品については補正対応としていた。事業費からの組み替えについては、精査し、充当させていただくことになった。事業用地の購入費残は、当初現在の土地を全部使う予定だったが、隣接の事業所が購入することで残ったものとの答弁がありました。
さらに、青木泰俊委員は、整備事業費の中に管理費も含めてすべて考えたのか。きちんと精査し、予算を計上したのかとの質疑に、築井教育部長は、結果としてそうなったことで、きちっと設計を組んで発注している。まだ見えてこないということで補正を予定していたものであるとの答弁がありました。
他に質疑、討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第204号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第212号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議第226号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、次に議第220号 決算の認定について（平成16年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）、議第233号 決算の認定について（平成17年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、関係部課長の説明の後に質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第212号、議第226号、議第220号、議第233号はいずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第205号 平成17年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、渋谷アキ子委員は、生活保護基準よりわずかに上回っている世帯をどのように把握しているかの質疑に、市野瀬健康推進課長は、窓口において国保税を納めるのによい方法はないかという納税相談についての対応は把握しているが、一般的な生活実態は把握していないと答弁がありました。
他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第205号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第191号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について担当課長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第191号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第213号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）、議第227号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、次に議第221号 決算の認定について（平成16年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）、議第234号 決算の認定について（平成17年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、担当部課長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第213号、議第227号、議第221号、議第234号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第206号 平成17年度新発田市
老人保健特別会計補正予算（第５号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第206号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第214号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）、議第228号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、次に議第223号 決算の認定について（平成16年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）、議第236号 決算の認定について（平成17年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第214号、議第228号、議第223号、議第236号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第207号 平成17年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第207号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第192号 新発田市
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、高橋幸子委員は、指定管理者制度そのものの運用だが、今現在においては社会福祉協議会、二市北蒲、加治川福祉会等に委託しているが、今度は公募という形になるのか。指定管理者制度のメリットは何か。選定に当たっての評価基準はの質疑に、澤村高齢福祉課長は、指定管理者制度の導入に当たり、市の指針では原則として公募であるが、公募によらない場合も幾つか上げられている。今後公募によるか、よらないかも含めて内部検討をし、１月以降に公募によるもの、よらないもの、市直営等の選定をし、３月議会に提案したい。メリットは、住民の平等利用が確保されること、管理に係る経費が縮減されることが目的としてある。管理者の選定基準からは、住民の平等利用が確保されること、施設の効用を最大限に発揮するとともに経費の縮減が図られるもの、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること、個人情報の取り扱いを適正に行える体制が整備されていることとある。この基準で選定したいと答弁がありました。
ほかにさしたる質疑なく、討論に入る。渋谷アキ子委員は、議第192号については賛成の立場で討論する。指定管理者選定に当たっては、これまでの実績、専門性等を評価し、施設設置の目的にかなう運用を続けていくためにも実績を重視した基準等をつくり、サービス提供を通じ、住民福祉の増進が図られるよう努めることを申し述べ、賛成するとの討論がありました。
ほかになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第192号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第193号 新発田市
加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、最後に議第194号 新発田市
精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第193号、議第194号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は午後２時21分に全部終了し、閉会いたしました。
これでご報告を終わります。
○議長（小川弘） ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第191号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第192号 新発田市
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
議第193号 新発田市
加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第194号 新発田市
精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について
議第205号 平成17年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第206号 平成17年度新発田市
老人保健特別会計補正予算（第５号）議定について
議第207号 平成17年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第212号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
議第213号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第214号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）
議第220号 決算の認定について（平成16年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第221号 決算の認定について（平成16年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第223号 決算の認定について（平成16年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第226号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
議第227号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第228号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算）
議第233号 決算の認定について（平成17年度加治川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第234号 決算の認定について（平成17年度加治川村
老人保健特別会計歳入歳出決算）
議第236号 決算の認定について（平成17年度加治川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
以上19件に対する副委員長の報告は可決、認定であります。副委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議第191号、議第192号、議第193号、議第194号、議第205号、議第206号、議第207号、議第212号、議第213号、議第214号、議第220号、議第221号、議第223号、議第226号、議第227号、議第228号、議第233号、議第234号、議第236号は副委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第７、議第１９５号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９６号 新発田市ふれあい
センター桜館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９７号 新発田市
農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９８号 新発田市農村婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１９９号 新発田市
農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第２００号 新発田市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
産業経済常任委員会所管分
議第２０８号 平成１７年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２１６号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第２１８号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２４号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３０号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３７号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
○議長（小川弘） 日程第７、議第195号から議第200号まで、議第204号、議第208号、議第216号、議第218号、議第224号、議第230号、議第237号を一括議題といたします。
産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
稲垣富士雄委員長。
〔36番
稲垣富士雄議員登壇〕
◎36番（
稲垣富士雄議員） それでは、産業経済常任委員会審査結果報告をいたします。
議案審査に入る前に、加治川
有機資源センターの現状について担当部長より発言がありましたので、これを許可しました。菅原
産業振興部長は、９月議会で述べた加治川
有機資源センターの臭気対策、その後の取り組み状況について、予算要求のための見積もりを同施設設置者の日環エンジニアリング、脱臭装置の部分を担当していた松下環境空調エンジニアリングから見積もりをとり、できるだけ経費を節減する方向でこれまで検討してきた。当施設は、板山、米倉の施設より大きいため、それだけ脱臭装置の容量も大きくなる。そのため高価になる。発酵槽を囲むとか、発酵が終わった部分の脱臭回数を落とすなどして経費を下げるめどは立った。先月末には、予算より１割程度減額となった見積もりをもらった。現在見積もりについて建設課で内容を精査しており、終了後次の段階に移したいとの発言があり、平山直樹委員は、年度内の設置は無理か。迷惑がかかっていく期間が延びることは、最初から見通しが甘かったのではないか。７月の試験段階で見つかって補正予算を組みながら、その後の進展がないとの質疑に、菅原
産業振興部長は、高額の施設であることから９月議会で精査する要望があり、関係者との協議も進めたため時間的には若干おくれていたものである。年度内完成に向け、鋭意努力したい。測定装置を入れ、注意し、操業している。今のところ迷惑をかけるようなことは出ていない。今後板山、米倉と同等レベルまでにするため、臭気脱臭装置を設置して住民に迷惑をかけないように努力をする。
長谷川晃委員は、工事業者選定には競争入札が望ましいと思う。装置については特許もあるだろうが、工事は一般的なものであり、競争原理が働く部分があるのではないか。菅原
産業振興部長は、設備に関しては特許の関係で国内は２社とのことである。見積もりをとれるところは２社であるので、この点も考慮し、進めたい。契約は、担当課とよく協議し、進めたいとの答弁があり、この問題を終了し、当常任委員会に付託された議案の審査に入りました。
本会議において産業経済常任委員会に付託された議案の審議の経過と結果についてをご報告いたします。
なお、審査の詳細は委員会記録を参照願います。
当常任委員会に付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算案を含め、議案が13件であります。
議案審査方法を決め、各担当部課長の説明の後、最初に議第204号 平成17年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定についてのうち
産業経済常任委員会所管分を議題とし、担当部課長の説明の後、質疑に入る。
米山興一委員は、相馬集落の防火用水の設置場所はとの質疑に、下妻
農村整備課長は、相馬地内に３基の設置を予定しているが、防火用水については基本的には用地は買収を行わず、市道用地等に埋設したいと考えて地元と協議中である。
平山直樹委員は、相馬地内に上水道は入っているのか。防火水槽ではなく、消火栓で対応できないのかとの質疑に、下妻
農村整備課長は、上水道は供給されている。当事業は、合併前から加治川村で農村振興総合事業として計画したものであり、防災担当と協議し、決定し、引き継ぎを受けたものである。
斎藤浩委員は、制度融資について合併に伴うということであるが、従来の借入の保証なのか、新規に対しての借入保証なのか。金融機関が申し込みを100％実行しているとの認識でよいのか。金融機関は、その前にふるいにかけている。事業者は、融資を受ければ事業を続けられるケースも多くあると思うので、その問題をどうクリアするのかとの質疑に、阿部商工振興課長は、先般の委員会でも話があり、その後金融機関と相談。申し込みの件数把握について協議したが、金融機関に相談されたものはほとんど承認されているとのことである。
加藤和雄委員は、保証料の補給金がふえたとのことだが、どの制度がどのようにふえたのか。４月にジャスコがオープンして市内の中小企業者が困っている。小売業者の借入状況はどのようになっているのか。阿部商工振興課長は、全体で昨年度は99件あったが、17年度は11月末現在96件である。制度融資に運転資金、設備資金があるが、最近の傾向として設備に回る率がふえている。件数の比率で昨年設備のものが13.27％であったが、本年度は11月末現在では23.16％である。中小企業振興資金が昨年度より２倍増加であり、経営健全化対策資金は昨年20件が本年は28件となっている。ふえた理由は、限度額が昨年1,000万円からことし1,500万円に引き上げたことと、本年度1,000万円の６件があったこと。保証料補給も拡充した。昨年までは、300万まで100％補給、それ以上は50％であったが、本年度は300万から700万円まで75％補給というものを設けた。経済の進展も影響していると思う。制度そのものが中小企業者対策であり、本年４月から９月までのものでは業種別で卸小売業19件、サービス業９件となっている。
続いて、関雄一委員は、防火水槽の規格、費用、設置効果は初期消火に対応するものかとの質疑に、下妻
農村整備課長は、耐震構造で貯水量40トンである。事業費は、約700万から800万程度と考えている。初期消火用かは専門外でわからないが、防火担当で定められた消火施設の設置の基準に基づくものと承知している。
渡邊信夫委員は、漁港整備工事費であるが、消波ブロックをつくるためのものと思うが、78万4,000円で消波ブロックは幾つできるのか。漁港入り口で三角波が立つところがあり、この程度の予算で解消できるのかとの質疑に、下妻
農村整備課長は、ブロック１基当たり製作費は約13万円であり、何個にもならない。今年度本体工事の入札差金があり、工事費の残りとこのほど組み替え補正をお願いする工事費で合わせて60個ほどつくり、中央防波堤工事に伴う三角波解消のため必要な数量は今年度の既決予算内で対応できると考えている。
宮島信人委員は、農村振興整備費で委託料が1,380万円の減額になっているが、大樋、大野用水、いわゆる前川の関係であると思うが、実施計画自体を見直すこととなるのか。クロスする部分が解決しなければ、前川もうまく取りつけができずでき上がるものもその後になるということか。下妻
農村整備課長は、貝屋川と通称前川がクロスしている部分があるが、貝屋川については今年度ＪＲ下から前川まで暫定工事を行う。そこから金塚地区の圃場整備地区の河川改修用地の買収を先行したいと聞いている。前川から下流の部分は、現在予定では平成20年ごろから着手に向け、県から説明を受けている。18年度予算で県と協議し、実施計画を立て、地元、関係機関と協議し、その後本体工事にかかりたいと考えている。今年度の測量、来年度の実施計画の中でクロス部分の協議において、断面を詰められる部分とある程度現状の断面を確保しなければならない部分が出てくると思う。今後詳細に検討し、地元の方と協議をして当初構想どおり断面を詰められるのか、現状の断面を確保して水路整備を行うことになるのか18年度検討課題である。
木村聡男委員は、にぎわい創造事業について９月の補正で研究会費が予算にのり、当然この団体に委託するものと思っていたが、そのとおりか。今回201万円の予算でどこまでできるのか。成果としての報告なのか、プランなのか、具体的な指導なのか。これから委託していつごろでき上がるのか。市内の温泉の管理者、利用者の声を聞いてから進めているのか。18年度の事業費は、どの程度想定しているのか。岩村観光振興課長は、９月と同じ民活である。来年度の市全体の計画策定のために事前調査ということである。市内７カ所の温泉の特徴を生かし、振興することが課題である。温泉と他の施設を利用し、健康づくりに取り組む。新発田市を全国にアピールするプランづくりを行うものであり、温泉、食、健康、環境の四つを組み合わせたプランづくりを進め、９月の補正予算で民活の会員となったことから、民活の半額助成を受けて事業を行う。18年度は、また予算を計上し、内部の関係部署、機関、市民等とよく協議をして進めたい。18年度予算については、現在協議中である。
宮野昭平委員は、農業委員会報酬について５月合併、７月の農業委員改選があり、その部分はわかるが、それは事前にわかっていることであり、本来９月に補正すべきものではないのか。県支出金の歳入の説明ももう少し詳しくお聞きしたい。二階堂
農業委員会事務局長は、合併並びに改選に伴う委員報酬であるが、これは交付金の額の確定を待って補正するということで、財政当局と打ち合わせたものである。三位一体の改革の関連で、当初予算に400万円弱の交付金を計上するよう指導があった。このほど県より正式に通知があり、交付金1,331万3,000円計上し、補正をしたものである。
ほかに質疑なく、討論もなく、採決する。議第204号は、原案のとおり挙手全員で可決すべきものと決しました。
次に、議第195号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とするが、質疑、討論なく、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第196号 新発田市ふれあい
センター桜館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とする。
木村聡男委員は、桜館は道の駅であるが、有効活用できるよう指定管理者選定に際して考慮してはどうか。17年度の桜館の入り込み者数はどうか。高速道路が中条まで開通し、その影響は見られるのか。岩村観光振興課長は、桜館の道の駅として今後の対応は、桜館は食堂部門、売店部門、交通情報などを提供する部門でなっている。スペースの関係で物産については旧加治川村のものが展示されている。将来的には、新発田市全体のものとして使えるようにしていきたい。11月までの利用者数は５万8,000人である。昨年並みで極端な減少は見えない。
ほかに質疑なく、討論に入るが、討論なく、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第197号 新発田市
農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とする。
加藤和雄委員は、農村環境改善センターの現在の委託先は。指定管理者制度の指針の２に管理者の導入方針で、１に指定管理者の選定方法の中で施設の設置目的、性格、管理運営、実績、事業の継続性などを総合的に勘案し、公募によらないことができるという記述がある。この施設にこの規定が適用されるのかとの質疑に、川瀬農林水産課長は、松浦農村環境改善センターは運営委員会、米倉の施設は米倉区長、宮古木の施設は宮古木区長に委託している。基本的には、すべて公募で考える。利用者が地元の方であることから、市民まちづくり支援課と調整していきたい。
ほかに質疑、討論なく、採決する。議第197号は、原案のとおり挙手全員で可決すべきものと決しました。
議第218号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算）を議題とするが、質疑、討論なく、採決する。挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第198号 新発田市農村婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とするが、質疑、討論なく、採決する。挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以下、次の７件の議題はすべて質疑、討論なく、原案のとおり認定、可決したものであります。議第216号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）、議第230号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）、議第224号 決算の認定について（平成16年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）、議第237号 決算の認定について（平成17年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）、議第208号 平成17年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）、議第199号 新発田市
農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第200号 新発田市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について、以上７件は原案のとおり認定、可決すべきものと決し、当産業経済常任委員会に付託された議案は全部終了いたしました。
以上、報告を終わります。
○議長（小川弘） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第195号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第196号 新発田市ふれあい
センター桜館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第197号 新発田市
農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第198号 新発田市農村婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第199号 新発田市
農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第200号 新発田市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について
議第208号 平成17年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第216号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第218号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第224号 決算の認定について（平成16年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第230号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第237号 決算の認定について（平成17年度加治川村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
以上12件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議第195号、議第196号、議第197号、議第198号、議第199号、議第200号、議第208号、議第216号、議第218号、議第224号、議第230号、議第237号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第８、議第２０２号 財産の処分について
議第２０３号 市道路線の認定について
議第２０４号 平成１７年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
建設常任委員会所管分
議第２０９号 平成１７年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第２１０号 平成１７年度新発田市
水道事業会計補正予算（第４号）議定について
議第２１７号 決算の認定について（平成１６年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第２２２号 決算の認定について（平成１６年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３１号 決算の認定について（平成１７年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第２３５号 決算の認定について（平成１７年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）
○議長（小川弘） 日程第８、議第202号から議第204号まで、議第209号、議第210号、議第217号、議第222号、議第231号、議第235号を一括議題といたします。
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
森田国昭委員長。
〔58番 森田国昭議員登壇〕
◎58番（森田国昭議員） 建設常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
去る12月１日の本会議において当委員会が付託を受けた議案は、分割付託を含む議案９件であります。これらを審査するために、12月16日午前10時より、第２、第３委員会室において、欠席委員３名を除く他の委員の出席のもと、説明員として各部局長、課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
初めに、議第204号 平成17年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）の議定についてのうち
建設常任委員会所管分を議題として、担当部課長の説明の後、佐藤委員は、委員長の許可の後に今回の補正予算には直接関係はないが、胎内市の水質汚染について本市の加治川地区も関係するので、聞きたい旨での質疑がありました。大野、戸野港、岡島、金塚、相馬、中俵は上水道が整備されているが、地下水利用もあり、新発田市でも住民説明会と井戸水調査をやってほしい旨の質疑に、伊藤上下水道部長は、所管は地下水汚染ということで市民生活部が中心となり、水の問題でもあり、水道局も一緒に調査を行い、すべて把握している状況であり、今後市長から議会最終日に行政報告があるものと思うとの答弁がありました。
さらに、佐藤委員は、耐震偽造マンションに関して市内に５件あるとの報道に関しての質疑に、今村
地域整備部長は、本市では建築物１件、工作物４件である旨の答弁があり、小池建築課長は、11月24日、県内６市の特定行政庁連絡会議があった。会議の数日前から工作物については確認をしていたが、建築物については24日の段階では確認できていなかったが、後で確認済み書の年月日は17年10月17日である旨の答弁がありました。
他に質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員で議第204号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第202号 財産の処分についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第202号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第203号 市道路線の認定についてを議題として、担当課長の説明の後、質疑に入り、佐藤委員は、この道路は７号線の拡幅が予定されているところで、市道認定されるまでもなく７号線になると理解してよいか。また、地元の要望があるのかの質疑に、渡辺維持管理課長は、農道ではあったが、国道との協議の中で乗り入れの規制があり、将来には廃止される路線と位置づけている。開発の際、地元と協議したとの答弁がありました。
他に質疑、討論なく、採決の結果、賛成全員で議第203号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第217号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）、議第231号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題とし、担当部課長の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、全員賛成で議第217号、議第231号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第222号 決算の認定について（平成16年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）、議第235号 決算の認定について（平成17年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）、以上２件を一括議題として、担当部課長の説明の後、質疑に入り、佐藤委員は、加治川地域の農業集落排水事業と下水道事業との比率について。また、現在供用開始されている地域の進捗状況はどれくらいなのかとの質疑に、井上下水道課長は、加治川地区では農業集落排水事業に取り組んでいるのは住田地区である。特定環境保全公共下水道については、供用開始をしている。17年度は、貝塚、古楯、塚田地区での工事をやっており、来年６月に一部供用開始を予定している。特定環境保全公共下水道事業の整備率は、17年度末で54.3％を予定しているとの答弁がありました。
他に質疑、討論もなく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第222号、議第235号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第209号 平成17年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）の議定についてを議題として、担当部課長の説明の後、川崎委員は、11月に加治川地区の下水道集落説明会があったが、区長から負担金が提示されていないとの声があり、負担金を示していま一度やってほしいとの質疑に、井上下水道課長は、説明会に負担金の提示できなかったのは合併の際まだ決まっていないためで、加治川地区の第３負担区について先般の下水道審議会からの答申をもらっているので、３月定例会に議案を出せるよう調整している。なお、議会での分担金の議決後、もう一度集落へ説明する予定であるとの答弁がありました。
他に質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第209号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第210号 平成17年度新発田市
水道事業会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当局長、課長の説明の後、佐藤委員は、加治川地区の大野地区で閉栓しているのは何件か。紫雲寺地区の石綿管が危険との指摘があり、合併特例債で順次やってほしいとの質疑に、伊藤水道局長は、大野地区での閉栓は２件である。うち１件は至急給水申し込みをされている。石綿管の入れかえ工事については、市長答弁のとおり計画的にやりたい。年次計画をさらに早まるように努力をしていきたいと答弁。
さらに、佐藤委員は、石綿管は年次計画はあるが、前倒し等でやってほしいとの質疑に、伊藤水道局長は、石綿管については水道水の安全上、問題はなく、努力しており、計画としては紫雲寺地区と新発田地区と合わせて年間7,200メートルを行う予定で、あわせて下水道事業の下水管と一緒に給水管の入れかえを行っていきたいとの答弁がありました。
他に質疑なく、討論もなく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第210号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当建設常任委員会に付託された議案の審査は、11時20分をもって全部終了いたしました。これらの議案の委員会報告書の作成は、委員長に一任されました。
以上で建設常任委員会の審査状況の報告を終わります。
○議長（小川弘） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第202号 財産の処分について
議第203号 市道路線の認定について
議第209号 平成17年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）議定について
議第210号 平成17年度新発田市
水道事業会計補正予算（第４号）議定について
議第217号 決算の認定について（平成16年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第222号 決算の認定について（平成16年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第231号 決算の認定について（平成17年度紫雲寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第235号 決算の認定について（平成17年度加治川村
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算）
以上８件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議第202号、議第203号、議第209号、議第210号、議第217号、議第222号、議第231号、議第235号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、分割付託の議第204号 平成17年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定について討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各委員長、副委員長の報告は可決であります。本案は各委員長、副委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議第204号は各委員長、副委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第９、議会第２０号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
議会第２１号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
○議長（小川弘） 日程第９、議会第20号、議会第21号を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
議会第20号、議会第21号について、長谷川晃議員。
〔62番 長谷川 晃議員登壇〕
◎62番（長谷川晃議員） それでは、私の方から意見書の提出について提出者を代表し、意見書の原案を朗読し、提案理由にかえさせていただきます。
議会第20号 議会制度改革の早期実現に関する意見書。
国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。
記
１ 議会の招集権を議長に付与すること
２ 地方自治法第96条２項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
３ 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
４ 議会に附属機関の設置を可能とすること
５ 議会の内部機関の設置を自由化すること
６ 調査権・監視権を強化すること
７ 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月21日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。
続きまして、議会第21号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書でございます。これも同様、案文を朗読し、提案理由といたします。
真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め効率的な行財政運営を確立することにある。
地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
記
１．地方交付税の所要総額の確保
平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、
地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう地方交付税の所要総額を確保すること。
また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない
地方公共団体については地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
２．３兆円規模の確実な税源移譲
３兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10％比例税率化により実現すること。
また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
３．市町村税源の充実確保
個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
４．真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施
政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。
５．義務教育費国庫補助負担金について
地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
６．施設整備費国庫補助負担金について
施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50％とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第２期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
７．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。
８．地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。
９．「国と地方の協議の場」の制度化
「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月21日
新潟県新発田市議会でございます。
提出先は、記載のとおりでございます。
よろしくご賛同賜りますよう、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（小川弘） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第20号、議会第21号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認めます。
よって、議会第20号、議会第21号については委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
12番
長谷川清議員。
〔12番 長谷川 清議員登壇〕
◆12番（
長谷川清議員［日本共産党］） 議会第21号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書には、次の意見を付して賛成するものであります。
意見。１、第４項の「「三位一体の改革」を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること」という表現は、財務省や経済財政諮問会議が今後の三位一体の改革の焦点を地方交付税制度の抜本改悪に置いており、これを助長しかねないものであります。
２、第５項の義務教育費国庫補助負担金については、ご承知のとおり国庫補助負担金制度の堅持が我が党の基本的な立場であり、また多くの学校関係者、自治体関係者が一般財源化に反対をしております。
以上でございます。
○議長（小川弘） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第20号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
議会第21号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
以上２件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川弘） 起立全員であります。
よって、議会第20号、議会第21号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小川弘） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成17年12月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時２０分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１７年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 弘
議 員 １２番 長 谷 川 清
議 員 稲 垣 富 士 雄
議 員 井 畑 隆 二...